司法試験は受験資格取得後５年５回という受験期間制限がある。合格率２０％超の試験としては十分余裕がある期間だろう。
この受験期間について、５年のうちどこかで受かればいいやと悠長なことを言っている受験生がいる。しかし、司法試験は必ず１年目１回で受からなければならない。そうでないと損失が大きすぎるのである。
○年合格が遅れるのは○年就労期間が減るということ
人間がある程度しっかりと働ける期間というのは決まっている。そのため、２０歳から働き始めた者も、４０歳から働き始めた者も早期退職でもしない限り退職時期は同じである。
つまり、１年合格が遅れた場合は、１年就労期間が減るということだ。これは１年分の年収がまるまる失われることを意味する。
ここで注意しなければならないのは、失われる年収は最初の１年分ではなく最後の１年分であるといことだ。３９年間働いた人は、４０年間働いた人の４０年目の年収を失うことになる。
弁護士はご存知のとおり、経験年数が長くなればなるほど年収が伸びる傾向が顕著にある。これは法務省の調査の結果からも明らかだ。
仮にさきほどの例で４０年目の年収が３０００万円だとしたら、３９年しか働けない人は３０００万円の年収をまるまる失うことになる。これは衝撃的な事実であろう。
受験にはいくら金をかけても受かりさえすれば元は取れる
ロースクール入学にも金がかかる昨今、教材の購入を渋る受験生が多い。図書館にある本をＰＤＦにして持っている受験生もいる。
そのような行為は著作権法上も問題となりうる上に、そもそもＰＤＦにする時間が無駄である。また、電子書籍ではない単なるＰＤＦ媒体と紙媒体を比較したら、紙媒体のものの方が未だ勉強における利便性は高い。
ＰＤＦにする時間で、その教材を読み込んだ方が合格確率は高まる。
どんなに教材費をかけても１０００万円を超えるなんてことはない。教材費をケチるより、１年合格が遅れる方がはるかに損失である。
１回で受かる気がないなら就職した方がマシ
正直、今のレベルの司法試験に１回で合格する気がないようなら、さっさと就職をした方がよいだろう。無職や学生期間の機会損失は減るし、今は就職も売り手市場だ。
どうしても法曹になりたいなら、就職して教材費をケチらなくてよいくらいまで蓄えができたらチャレンジしてもよい。
